2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 第9号
具体的には、保育士の処遇改善あるいは新規の資格取得の促進、就業継続支援、そして離職者の再就職の促進、こういう総合的な支援に力を入れております。 例えば、新規の資格取得の促進として、保育士養成施設へ通う学生に修学資金等の貸付けを行っております。
具体的には、保育士の処遇改善あるいは新規の資格取得の促進、就業継続支援、そして離職者の再就職の促進、こういう総合的な支援に力を入れております。 例えば、新規の資格取得の促進として、保育士養成施設へ通う学生に修学資金等の貸付けを行っております。
また、保育士の確保のための総合的な対策として、新たに保育士資格を取得する方々に対する支援のほかに、例えば、保育補助者の雇い上げの支援、ＩＣＴ化の推進を含めた就業継続支援、さらには潜在保育士の掘り起こしや再就職支援事業を含めた離職者の再就職支援というものも進められてきていることは承知をしております。
また、この処遇改善のほか、新規の資格取得の促進や就業継続支援、あるいは離職者の再就職の促進といった観点から、総合的な支援に力を入れて、必要な人材を確保していきたいと考えています。
このほか、厚生労働省を中心として、新規資格取得支援、就業継続支援、離職者の再就職支援といった総合的な人材確保の支援を行っています。 こうした処遇改善が反映された結果、保育士の賃金については、三月に厚生労働省が公表した賃金構造基本統計調査を基に保育士の年収を算出すると、二〇一三年の年収は三百十万円、二〇一八年の年収は三百五十八万円となっておりまして、五年間で約四十八万円増加しています。
このうち、就業継続支援、これとしましては、保育士の業務負担を軽減するために、平成二十九年度補正予算において保育業務のＩＣＴ化の支援、そして平成三十年度予算におきまして保育士の業務を補助する保育補助者の雇い上げ支援、これらなどを実施しておりまして、引き続き、総合的な支援、取組に力を尽くして人材の確保に努めてまいりたいと、そのように考えております。
待機児童の解消のためには、保育の受皿拡大とそれを支える保育人材の確保が不可欠であり、処遇改善や新規の資格取得、就業継続支援、離職者の再就職といった支援に総合的に取り組んできたところでございます。
こういったことについては、国としてもしっかりとした調査をして、今後の施策に役立てていく、そうした取り組みも必要だろうと思いますけれども、非正規で働いている方の就業継続支援の充実、これもこれからの大きな課題と考えますが、この点についてのお考えをあわせて伺えればと思いますので、よろしくお願いいたします。
さきに述べました待機児童解消加速化プランの中で、保育士の就業継続支援や処遇改善について触れられていますが、保育士不足も大きな問題であります。保育士の離職率が高いことが問題になっています。今回の予算案で、保育士、幼稚園教諭に関するキャリアアップ、処遇改善等が盛り込まれましたことは、処遇改善、離職防止とともに質の向上につながるものと改めて期待をしております。
障害者総合支援法を改正し、自立した生活や就業継続支援などを充実させるとともに、障害者が高齢化や後継者不足に悩む農業の担い手となる農福連携や在宅でも働けるテレワークなど多様な働き方も推進し、普及すべきです。 以上、一億総活躍の実現に向け、こうした諸施策の推進について、総理の決意を伺います。 女性の活躍について伺います。
三、期間制限について １ 新たに期間制限が掛かることとなる二十六業務に現に従事する派遣労働者について、本法の施行を理由とした労働契約の更新拒絶の動きがあることに鑑み、労働契約法第十八条及び第十九条の趣旨の派遣元事業主への周知、不当な更新拒絶を行わないための関係団体への要請、無期雇用派遣労働者への転換支援、当該派遣労働者への相談支援及び就業継続支援体制の整備等、当該派遣労働者の雇用の安定化のための
さてそこで、幾ら人事局が今旗を振っていただこうとしても、今回、一般事業主行動計画の策定、これがワークするかどうかが本法がワークするかどうかの鍵を握っていると承知していますけれども、配偶者、つまり男性側、夫の側の、あるいはパートナーの男性側の長時間労働が、結果として、女性の就業継続支援、あるいは第二子、第三子をもうけようかというインセンティブが逆インセンティブになってしまっているという、この労働時間という
各省にまたがります就業継続支援でありますとか企業へのインセンティブ、それから育児支援、企業支援など細かい支援事業が五十も百もあるんですけれども、これら全てをやったとしても、私はこの野心的な目標というのは達成できるのかどうか甚だ疑問だと思っています。 昨年六月に発表された日本再興戦略の女性の活躍推進という項に、「働き方の選択に関して中立的な税制・社会保障制度の検討を行う。」と明記されています。
こうした拡充、統合によりまして、育児休業の取得促進を通じた就業継続支援に一定の効果があるのではないかと考えているところでございます。
こういったものを踏まえて今回こういう改正をお願いしているものでございますけれども、私どもとしては今回の拡充によって育児休業の取得促進を通じた就業継続支援に一定の効果があるものと考えておりますけれども、もちろんこれのみで十分であるというわけではございませんで、お話ございましたような総合的な職場復帰支援策が必要ではないかと考えております。
今般の改正でございますけれども、育児休業給付につきましては、給付率を引き上げている暫定措置、これは四〇％から五〇％に引き上げておりますけれども、この措置の延長でございますことと、もう一つは、休業中と復帰後に分けて支給している給付を全額まとめて休業中に支給するということで、その充実を図ることとしているところでございまして、育児休業の取得促進を通じた就業継続支援に一定の効果があるものと考えているところでございます
これは、簡単で恐縮ですが、実は両立支援といいますと就業継続支援に重点が置かれております。しかしながら、調査結果を見ますと、両立支援を様々なものを充実させたとしましても、どうも育児期の子育てに、育児期は子育てに専念しようという女性は多いんです、我が国では。こうした逆もあります。